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「シカ捕りに行った」と供述=女も容疑認める-奈良県警(時事通信)

 奈良公園の春日大社(奈良市)で矢が刺さったシカが見つかった事件で、文化財保護法違反容疑で逮捕された飲食店店員伊達恵容疑者(37)=三重県亀山市みずほ台=が、県警生活環境課などの調べに対し、「一緒にシカを捕りに行った」と容疑を認める供述をしていることが19日、同課などへの取材で分かった。
 同容疑者が「『シカ肉は高く売れるから』と誘われた」と話していることも判明。同課などは、同容疑で逮捕された飲食店経営稲垣銀次郎容疑者(39)=津市芸濃町椋本=が、三重県内で経営する鉄板焼き店などで使うために、伊達容疑者にシカの捕獲を持ち掛けたとみて調べている。 

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土壌汚染処分費15億、支払い拒否 業者らURを提訴 大手町の再開発事業(産経新聞)

 国が東京・大手町に所有していた土地の再開発をめぐり、国から土地を取得し民間に事業を委託した独立行政法人「都市再生機構」(UR、横浜市)が、業者側から土壌汚染処理費用など約15億円の支払いを求められ、提訴されていたことが17日、分かった。業務委託契約にはURの費用負担が明記され、交渉の中でも負担を約束していたが、昨年11月、「国が費用負担をしないと通知してきた」との理由から業者への支払いを拒否したため訴訟に発展した。

 問題となっているのは、大手町のオフィス街の土地約13ヘクタールを再整備する「大手町連鎖型都市再生プロジェクト」のうち、合同庁舎跡地で行われた第1次再開発事業約1・3ヘクタール。経団連会館などが入る3棟のビルが昨年完成している。

 URは平成17年、大手町開発(東京都千代田区)と約915億円で信託受益権譲渡契約を交わして、再開発事業を委託。地下部分の工事は三菱地所など4社に委託した。

 今回の訴訟は、大手町開発が、汚染土壌処理の費用負担を拒否しているとして、URに処理費用約11億9千万円の支払いを求めて提訴したほか、地下部分の工事をした4社も計約3億2900万円の支払いを求めて今年3月に一斉提訴した。これに対し、UR側は4月1日と7日にあったそれぞれの訴訟の第1回口頭弁論で、支払う意思はないと主張した。

 訴状によると、事業に先立つ13~16年の調査で、法律の基準を上回るヒ素などの有害物質が存在することが判明した。事業開始後の調査でも土壌汚染が確認された上に、新たに鉄骨などの障害物が地中で見つかったため、処分に際し追加費用がかかった。

 URと業者側の事業委託契約では、土地引き渡しから4年間に限り、土壌汚染で処理の必要が出た場合にはUR側の負担とするという条項がある。

 業者側が裁判所に提出した資料によると、少なくとも昨年4月までは、URが「処分費用は負担する」と回答。ところが、昨年11月20日にURが業者側に向けた通知書では百八十度転換し、「財務省から負担しないとの通知があった。URは国と業者の橋渡しをしたのみで、事業で利益を得ていない。URの責任は国が責任を負担する限り」として、支払いを拒否した。

 URは「係争中なので回答できない」としている。

                   ◇

【用語解説】信託受益権

 不動産賃貸料収入など、その土地や建物の運用から生まれる経済的利益の一部を一定期間受けることのできる権利。小口に分割して譲渡することが可能なため、不動産ファンドからは投機対象となっており、さまざまな開発で売買されている。通常の不動産取引同様に、契約時に損害賠償や危険負担についてなどの条項を加えるのが一般的。

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キリスト教会また“消火器テロ” 関西でプロテスタントばかり(産経新聞)

 11日午前9時ごろ、大阪市城東区鴫野西の日本フリーメソジスト大阪城東基督教会で、1階出入り口付近に消火器が投げ込まれ、ガラスが割られているのを、教会の男性牧師(47)が見つけ、110番した。

 城東署によると、この建物は1階が教会で3階部分が住居になっており、牧師は午前10時からのミサの準備をしようとしてガラスが割られていることに気がついたという。牧師の家族が、この日の午前2時半ごろに帰宅した際には、異常はなかった。

 大阪や京都、兵庫などでは昨秋以降、プロテスタント系の施設を狙って消火器などを投げ込む建造物損壊事件が相次いでおり、警察は関連を調べている。

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有事の核持ち込みで質問状=佐世保市長(時事通信)

 米海軍佐世保基地を抱える長崎県佐世保市の朝長則男市長と浦日出男市議会議長は5日午後、外務省に梅本和義北米局長を訪ね、核持ち込みをめぐる日米の密約問題に関し、これまでの同市への核持ち込みの有無や有事の際の対応をただした質問状を提出した。同局長は「岡田克也外相と協議して後日回答する」と述べるにとどめた。
 同市長は、外相が国会答弁で有事の核持ち込みの可能性を排除しない考えを示したことに触れ、「非核三原則との整合性をどう図るのか。基地と接する市民の不安を払しょくし、安全を揺るぎないものにすることは政府の責務だ」と強調した。 

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<名古屋市臨時会>19日招集 定数維持、報酬半減案調整も(毎日新聞)

 市民税10%減税が10年度限りとされたことを受けて河村たかし名古屋市長が開催を宣言していた臨時議会の19日招集が決まった。議員の定数と報酬について市長が2月議会で提案した半減案のままでは再提案しても否決されるとみられ、市側は定数を維持したまま報酬を半減する案など、一定の歩み寄りをする方向で調整する見通し。

 臨時議会では、2月議会で修正・否決された河村市長の「庶民革命の三本柱」である恒久減税、地域委員会、議会改革について議論が交わされる。

 市関係者によると、市側は「政治はボランティアで行う」との河村市長の信条に基づき、議員の定数は多くても報酬は少ないフランス型に似た議会の形態などを検討。臨時議会では、報酬の半減のみを提案する可能性があるという。当初の定数半減案には、市民や議会側から「多様な民意が反映されない」との指摘が上がっていた。

 市長は、10年度限りと修正された市民税10%減税については恒久減税に戻す案を、地域委員会については新たに8学区でモデル実施するため予算の増額補正案を提案する方針。

 市幹部によると、議会側が16~18日に市民向けの議会報告会を行うことから、議会内部での議論が深まることを尊重し、報告会後に日程を合わせたという。【高橋恵子】

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