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宮城県警に発足した「海燕隊」の使命は…(読売新聞)

 宮城県警南三陸署は8日、南三陸町で相次ぐ海産物の密漁を取り締まるプロジェクトチーム「海燕隊(かいえんたい)」を発足させた。

 同町沿岸部では昨年、ウニやアワビなどを密漁したとして漁業法違反などの容疑で22件が摘発されており、密漁事件の発生数は県内最多だ。暴力団によるアワビの窃盗容疑事件も発生している。

 特に6~8月が密漁のピークで、岩場が干上がる大潮の干潮時に多発するという。同署には毎年、漁業関係者から苦情が寄せられていた。チームには署員の半数近い13人が所属し、警戒にあたる。海燕隊の名は、素早く飛び回って駆けつけるツバメから名付けた。

 隊長を務める斎藤正裕地域課長は「海産物の資源保護のため、パトロールを強化し、密漁を全滅させたい」と話している。

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郵便不正 弁護側「異例の判断」 検察側は敗北感にじませ(毎日新聞)

 「一日も早く無罪を」--。障害者団体への郵便料金割引制度を悪用した郵便不正事件で、厚生労働省元局長、村木厚子被告(54)の公判が26日、大阪地裁で開かれ、厚労省元係長の捜査段階での供述調書など、検察にとって重要な供述調書がほとんど証拠採用されなかった。村木被告もこの決定を高く評価し、弁護団も無罪への手応えを示した。一方、検察幹部からは「極めて厳しい判断」と敗北感をにじませる声が漏れた。

 村木被告の主任弁護人の弘中惇一郎弁護士ら3人は公判後、大阪市内で会見。検察側にとって重要な証拠の不採用決定を受け、「無罪判決に確信を持った」と自信を深めつつ、「正直ほっとしています」と本音も語った。

 最も関心を寄せていたのは、厚労省元係長、上村勉被告(40)の供述調書が証拠採用されるかどうかだった。15通すべてを却下した結果に、弘中弁護士は「無罪判決が出ることは動かしがたい状況だ」と言葉に力を込めた。

 横田信之裁判長は2時間半近くをかけ、8証人それぞれの調書について、証拠採否の判断とその理由を述べた。弘中弁護士は「理由は簡単に説明するだけと思っていた。極めて異例だ。しっかりした論理構築のうえで出した決定だと示したかったのだろう」と評価した。

 また横田裁判長が、描いたストーリーに合わせた調書を作成する大阪地検特捜部の捜査の進め方を批判した点についても、「誘導を理由に調書の採用を却下した。これまでまかり通ってきた検察、特捜のやり方をかなり具体的に厳しく批判した。内容も着眼点も高く評価できる」と話した。

 村木被告は会見に姿を見せなかったが、「裁判所がていねいに証拠を検討してくださったことに感謝しております。一日も早く無罪が明らかになり、社会復帰できる日が来ることを心から願っております」とのコメントを出した。

 一方、ある検察幹部は「なかなか厳しい。(無罪)判決の行方が見えてしまった」と肩を落とした。玉井英章・大阪地検次席検事は「公判係属中であるので、コメントは差し控えたい」との談話を出した。【苅田伸宏】

 ◇「やはり潔白だった」厚労省職員

 村木被告に無罪判決が言い渡される公算が大きくなったことで、厚生労働省の職員からは「やはり潔白だったのか」などと安堵(あんど)の声が上がる一方、検察の捜査に対する強い不満も漏れた。

 ある幹部は「偽の証明書の発行は、不正の記録をわざわざ残すということ。普通の役人なら絶対にやらないことだと初めから思っていた。検察の捜査が見込み違いだったとしたら、あまりにもお粗末」と語った。

 別の幹部は「村木さんは仕事も優秀で、職員の中でも不正から最も縁遠い人だった。厚労省にとって、今日一番のいいニュース」と手放しで喜んだ。

 ある職員は「順調に出世していた人が、不正をしてまで便宜を図る理由があるのか疑問だった。検察は一体何をやろうとしたのか。早く無罪判決が出て、潔白が証明されてほしい」と話した。

 厚労省によると、村木被告は現在、休職扱いで、無罪が確定すれば復職できる。ある幹部は「局長まで上り詰めた人なので、どのポストが適切かは難しいが、障害者政策のエキスパートとして再び力を発揮してほしい」と期待を寄せた。【佐々木洋】

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<公明党>景気対策の骨子発表(毎日新聞)

 公明党は19日、今夏の参院選で訴える「景気対策・成長戦略」の骨子を発表した。短期的な景気対策として、「3年をめどに実質2%、名目3~4%程度の経済成長を達成」との目標を設定した。政府による原子力発電、新幹線などインフラ輸出の促進▽公共施設耐震化など21世紀型公共投資の推進▽法人税率引き下げ▽金融面での中小企業支援強化--なども盛り込んだ。

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進む多床室併設、「国民年金では個室無理」の声-特養・個室ユニットの行方(1)(医療介護CBニュース)

 特別養護老人ホームで、多床室を整備する流れが目立っている。国の参酌標準では、特養は2014年度には定員ベースで全体の70%をユニット化する目標が定められているが、ユニットケアを実施する特養施設は、08年10月時点で1630施設(全体の27.1%)、定員ベースで8万9571人(同21.2%)と、目標到達には相当厳しい状況だ。今後の個室ユニットケアの行方を探った。

 千葉県では09年度から個室ユニットと併せて多床室を整備することを認めており、補助金も個室と多床室共に400万円としている。
 整備の割合については、定員の50%以上は個室ユニットで整備するよう求めているが、地域の実情によっては弾力的に対応する場合もあるといい、県の健康福祉部高齢者福祉課では、多床室の割合が6割というようなケースもあり得るとしている。
 群馬県でも、大澤正明知事が2月17日の定例記者会見で、都会に住む人やサラリーマンは、「ユニット型」にも十分入居できるが、地方では第一次産業の従事者が非常に多く、受給しているのは国民年金のみとした上で、理想論で「ユニット型」を進めるというのは、現状認識が少し違うのではないかとし、県として「多床型」の併設も進めたいとの考えを示している。
 このほか、神奈川県もユニット型個室と多床室が併設されている施設を「一部ユニット型」施設として認可する方向で検討していることも、キャリアブレインの取材で明らかになった。

 全国老人福祉施設協議会の中田清会長は、特養の個室ユニットは約6万円のホテルコストに加え、食費3万円、介護保険の自己負担分の1割を考慮すれば、月の負担は12万―15万円程度とし、「ある意味で、有料老人ホームの分類」と指摘する。(編注・食費および居住費は原則自己負担だが、所得状況に応じて負担額が軽減される「特定入所者介護サービス費」=補足給付=の制度がある)
 また、1つの町や村に特養が1か所しかない場合など、建て替えですべて個室ユニットにしようとすれば、低所得者や生活保護を受けている人が行く場所がなくなるのではないかと話す。
 中田会長は、個室ユニットの必要性は認めながらも、「個室ユニット一辺倒ではなく、少しは利用者の選択肢を広げることが必要ではないか」と言う。
 また、入居者の状態が重度化していたり、経管栄養などの医療行為が必要な人も増えたりしていることから、働く介護職、看護職の動線を考えれば、全部個室ユニットでは大変とし、多床室があってもいいのではと話す。
 さらに、個室ユニットには1人当たり1.7人か1.8人の人員配置が必要とした上で、「それだけ配置したら、人件費がかなり高騰して赤字になる。もっと配置を厚くするためには報酬を上げなければいけないが、これだけ厳しい介護保険財政の中でそれができるのか」と疑問を呈する。
 個室ユニットでは職員の定着率がよくなく、新たに入った職員が夜勤に入ったりすると、プレッシャーから辞めるケースもあるという。結局、人員配置を手厚くしたければ、正職員では難しいからと、パートや臨時職員で対応しようとすると、定着しないといった悪循環が結構見られるという。
 中田会長は、「多床室といっても、昔のような4人や6人部屋ではない。それなりにプライバシーを保てる多床室を用意すべき」と言う。


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<11年度予算>民主の追加公約で1兆円増額の可能性(毎日新聞)

 政府・民主党は28日、参院選マニフェスト(政権公約)を検討する企画委員会を開き、党が検討している「追加公約」を実施する場合、11年度に必要な予算規模が、当初想定していた9.5兆円から約1兆円増加するとの試算をまとめた。国の財政は10年度予算の国債発行額が税収を上回るなど深刻な状況で、5月の連休後本格化する主要施策の圧縮作業で、いかに切り込むかが課題になる。【竹島一登】

 追加公約は、昨年の衆院選マニフェストに上乗せする形で、国民生活▽地域主権▽成長戦略--の3分野に分けて検討している。医師不足対策や、幼稚園・保育園の一元化など、子育て支援策を中心に新たな施策を盛り込む方向だ。約1兆円の追加財源が必要になるが、これには社会保障費の自然増加分(約1兆円)は含まれていない。

 一方、農業の戸別所得補償など衆院選マニフェストで掲げた項目を完全実施した場合、13年度の一般会計予算は総額106.7兆円(10年度92.2兆円)にまで膨張する見通し。国債発行額は58.4兆円(同44.3兆円)に上る。「すでに10年度予算が異常な状態で、増税など財源策の検討を急ぐべきだ」(参院議員)との危機感も強まっている。

 しかし、企画委では「社会保障や教育分野での現金給付など具体的なメリットだけでなく、行政のムダ削減に期待が大きい」「事業仕分けで予算を確保する努力をアピールすべきだ」などの意見も相次いだ。「ムダづかいの根絶」による財源確保を掲げた衆院選公約を踏襲し、財源問題は参院選後に先送りを求める意見も依然として根強い。細野豪志副幹事長は終了後、記者団に「追加公約も含めると、相当な議論をして優先順位を付けることが必要だ」と述べるにとどめた。民主党は5月末までに公約を策定する方針。

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